2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
若者の東京一極集中を是正して、地方に若者の雇用の場を創出するという方向性は、私、大変評価し、支持をしたいというふうに思いますけれども、今回の抑制法案は、特に全国の私立大学にとりまして大変深刻で複雑な問題であるというふうに思います。 十年の時限立法でございますけれども、これからの十年というのは大変大切な時間であるというふうに考えます。
若者の東京一極集中を是正して、地方に若者の雇用の場を創出するという方向性は、私、大変評価し、支持をしたいというふうに思いますけれども、今回の抑制法案は、特に全国の私立大学にとりまして大変深刻で複雑な問題であるというふうに思います。 十年の時限立法でございますけれども、これからの十年というのは大変大切な時間であるというふうに考えます。
ただ、ようかんの体積が確定していない、あるいは、少なくとも将来食べるであろうようかんがない可能性があるので、こうした過度に楽観的な経済前提において財政検証をするのは私は間違っていると思うので、もう一度財政検証をし直した上で今回のような給付抑制法案を議論すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
委員会審議を通して、この法案は公益通報者保護法案ではなく、公益通報抑制法案、公益通報思いとどまらせ法案であるという疑いが解消されるばかりか、ますます強くなったのです。また、政府案の立案過程でどんどんその内容が後退してしまった点についてもますます疑念が深まりました。
以上のように、政府案は、公益通報者保護法案ではなく、公益通報抑制法案というべき内容となっており、一歩前進どころか後退するものであり、反対いたします。 なお、民主党が共産党、社民党とともに提出した国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案について、これまでこの委員会で政府提出の公益通報者保護法案と一括審議を行ってまいりました。
もし修正ができないというならば、せめて、腰の定まらない抑制法案を撤回し、拙速に大事な制度をスタートすることを踏みとどまるべきだと考えます。竹中大臣のお考えをお聞かせください。 最後に申し上げます。 すべての組織が誤りを犯し、抱え込んでしまう要素を持っています。人間の弱さ、ちょっとした気の緩みが積み重なったとき、それは何かのきっかけで本来犯してはならない不祥事につながる可能性があるのです。
しかし、政府が今国会に提出しました本法案は、通報者、通報対象事実を狭く設定した上、通報者保護から見ても極めて不十分であり、実質的には、公益通報者保護法案ではなく、公益通報抑制法案というべき内容になっております。（拍手） 以下、反対する理由を具体的に申し上げます。
以上のように、政府案は、公益通報者保護法案ではなく、公益通報者抑制法案というべき内容となっております。 民主党は、国民の生命、身体及び財産の保護並びに公益の増進を目指し、真に公益の開示に資する制度を構築していく所存であることを申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。 以上です。（拍手）
だから、あのときに御指摘申し上げたように、これはこのままでいくと、財政構造改革法案と言っているけれども、実は社会保障費削減法案か抑制法案にしかなりませんよ、そういう法案を大臣はお認めになったのですかと申し上げたら、いや、国の状況を考えれば認めざるを得ないのだ、ほかはみんな減っているけれどもうちは二％上げてもらうのだというような御答弁でしたよね。
新聞等では財政構造温存法案、単なる財政抑制法案であるとまでやゆされております。今最も取り組むべきことは、むだな公共事業の削減や、地方分権の時代にふさわしい税財源のあり方といった本質的な構造改革ではないでしょうか。医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さず、予算の抑制だけを先に法律で決めるというやり方は余りにも無責任であり、地方自治体へのしわ寄せ、国民生活を不安に陥れるものであります。
過日の私自身の質問の最後に総理にお答えいただきまして、財政構造改革会議の最終報告に基づきまして、加藤寛先生から今度の法案はいわゆるシーリング方式、財政抑制法案であり縮減法案である、そんなふうな提起もあり、総理としても甘んじて受けとめなきゃならないというようなお話がございました。 最初に、これまでも各議員の方々からもそれぞれ御指摘があった点ですが、さらに詰めさせていただきたいんです。
ディーゼル車対策では、事業所に対する車種転換義務付けを中心とする総量抑制法案が国会で審議中 これは今のことですが、 市長は「さらに効果を上げるため、燃料価格差の問題を、議論すべき時に来ている」とし、今後、環境庁など関係先に検討を要請していく こういうふうな内容でございます。 私これは非常にすばらしい提言だと思うわけですが、長官、今の記事をお聞きになってどうでしょうか。
環境庁は自動車排ガスのＮＯｘ抑制法案ですか、それをお出しになっておりますので、そのことにもかんがみまして、特に大型トラックのディーゼル自動車の排ガスに含まれる粉じんなどの人体への健康被害、これをどのように把握しているのかということを簡潔にお伺いしていきたいと思っております。 環境庁の大気保全局が昨年の十二月でございましたか、大気汚染健康影響継続観察調査というのを御発表になっておられます。
しかし現実に予算を見てみますと、抑制法案ということもありましてどうも最近は大学の予算がやや詰められつつあるということで、大学に余り研究の期待がかけられなくなるような傾向があるのではないかという心配も多少しております。それで何としても科学技術の分野が先行していただかなければいかぬと思います。
これから先、大学については抑制法案みたいなものが出て多少抑制していこうということではありますけれども、もっと内部の質の向上というものをぜひ図っていかないと、さっきだれかが申されましたけれども、海外へ行ったり来たりした場合でもどうも日本の教育というのは非常に劣っているんではないかなあ。
１ そうしますと、むしろ文部省としては、本当に重大な岐路に差しかかったような感じもするわけですが、どんなお考えなのか、同じ自民党だから同じ気持ちだというようなことでなくて、文部行政の今日までのあり方から見まして、いわば異例の、国立大学まで含めたこういう抑制法案というものがどうなのかということについて見解を一言伺って、私の質問を終わります。
○河村委員 わが民社党では、三年前から地価抑制法案というものをつくりまして提案しておりますけれども、残念ながら少数政党でありまして、結局たなざらしのままなんです。その考え方というのは、地価対策というものは、片一方は保有課税を強化して供給を促進すること、片一方は期待利益を吸い上げていくこと、それによって不労所得を与えない、この二つしかないわけですね。
わが党は、昨年、土地価格抑制法案を提出いたしましたが、建築基準法もまた、地価対策を強力に行なわなければ、その真価を発揮し得ないことをここに重ねて強調いたしまして、建設当局の勇断を強く要望いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
これをある程度の制約をすべきではないか、こういうように伺ったのですが、この点は特に利殖の対象に、その所有主が使うというようなことは、できるだけやめろと、一部の諸君の利益を守るのではなくて、多くの国民の利益の立場に立って、その立法化をすべきであろう、たとえば特に土地価格の抑制法案とか、あるいは税制の法案とか、こういうものを早急に国会でつくって、土地の所有者がこういうふうな現状の中で、みずから土地を明け
前回も岡本委員はじめ各委員が、都市問題は土地問題であるということを述べられておりますが、特にわれわれは、地価をどのようにして抑制するか、ある程度は私権といえどもこれを制限せざるを得ない時点にもうすでに到達しているのではないかというふうに判断をいたしまして、民社党の場合、地価抑制法案なるものを提案しているわけなのでございますけれども、特にその一つである空閑地税の創設等につきましては、大蔵省のほうもようやく
○村瀬委員 この都會地轉入抑制法案なるものは、全條を通じまして都會地轉入抑制緊急措置令のそのままの焼直しだという形であります。ただ第二條の第二項が新たに加わりた程度のものであります。従つて時局下といたしましては、やむを得ないものとして賛意を表するものであります。